炭素国境調整措置（CBAM）
炭素国境調整措置（CBAM）に関する各国の政策を、進捗・制度・期待構造から横断比較します。
何の制度か
輸入品に含まれる炭素排出に対し、域内のカーボンプライスに相当する負担を課す国境措置。域内の排出規制で生じる「炭素リーケージ（生産の国外移転）」を防ぐ狙い。
企業実務への影響
EUへ対象品目を輸出する企業は、製品に含まれる排出量（embedded emissions）の算定・報告が必要。2026年の本格適用では証書の購入が伴う。サプライチェーン全体の一次データ整備が課題になる。
国別の違い
現時点で本格的に運用しているのはEUのみ。英国も同種の制度を準備中とされ、他国も自国産業への影響を注視している。
直近の注目点
2023年10月に報告のみの移行期間が始まり、2026年に証書購入を伴う本格適用へ移行予定。初期対象は鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・水素・電力。
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